再稼動を焦る政権と産業界。これにマッタをかける橋元維新と周辺自治体。原発の前に都道府県制は意味がない。
原発についての立場を表明しておこう。
まず、原発を電源として否定する気はない。高度に管理して行うべし。ただし、立地は重要だ。福島原発事故では、想定外の津波による電源喪失という不幸がある一方で、寸前のところでワーストシナリオには到らなかった。これは、人、機械によるコンテインメント策が成功したのではなく、人知を越えた要因により、踏み止まってくれた。最初に原発棟の爆発を見た時は「これで、ジエンドか」と思った。もちろん、原子炉そのものと囲いとしての建物の違いの認識もなかったが。
それでも、福島浜通り周辺と風向きの悪かった北西方向はエバキュエーション対象となった。この避難対象エリアをめぐっては、一悶着もあった。実際、原子炉が爆発あるいは、剥き出しの使用済み燃料棒が冷やされていた4号炉プールが破壊されていれば、東京、そして日本が終わっていたかもしれない。
福島の住民には申し訳ないが、福島が首都圏とそれなりの距離があったことで、一年後に原発再稼動の話をしていられる。原発は否定しないが、この日本列島でどれだけ立地が許容される所があるかは真剣に考えないといけない。これまでともすれば、金とバーターの受け入れられやすい自治体に建設されてきた。
しかし、原発事故は起こる。できることはなるだけ被害が及ばないところに造るしかない。今考える原発許容の条件は、地質条件の他に、例えば、半径30キロの人口が10万人以下、半径100キロ圏が100万人以下であること。この条件では、若狭湾は最悪の立地。場所が悪すぎる。