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東証が値幅制限緩和? 緩和ではなく、廃止しろ!

今朝の日経新聞の一面トップ記事は、「東証が値幅制限緩和の方針」
先日も、ミクシィ上場に関して、値幅制限の不合理に言及したばかりだが、記事によれば、制限を緩和するのは2009年からで、制限幅も、現行の前日比1.2~1.5倍程度が、5割程度広がるだけだというから、不十分なものだ。前日比で2倍くらいを、想定しているのだろう。

投資家保護という大義がどこまで有効だと考えているのかね。この点についての私見はこちらをどうぞ。(2006年1月18日記事再録)

またしても、東証による歪んだ市場介入だ。
「東京証券取引所は18日、ライブドア株の売買取引を午前8時20分から一時停止すると発表した。粉飾決算に関する報道の真偽確認のためとしている。(日経ネット)

粉飾に関する事実確認など、最終的には裁判で争われるべきもので、一時停止で確認できるものではない。市場は、その時点で適正な価格を見つけ、売買を成立させることだ。この機能を最大に尊重してこそ株式市場の意義がある。軽々しく売買停止などやるべきではないのだ。どうも東証は、市場の価格形成機能への尊重よりも、自分たちの考える正しい市場秩序を重視している気がする。

昨日は、ライブドアショックで全面安になったが、肝心のライブドア株はストップ安ということで、適正な価格はついていない。ストップ安というと大変な暴落のような気がするが、実際のところ15%程度の下げにとどまっている。この「ストップ安」「ストップ高」は、投資家保護のためといいながら、適正な価格を発見し売買を成立させるという市場の機能からは、きわめて不正常な制度だ。NYSEなど、まともな市場にはこんなものはない。まるで、東証自身が希望価格を求め、誘導しているようなものだ。

前回のITバブルのときには、当時、一世を風靡していた「光通信」株が暴落、一ヶ月近くも、連日ストップ安が続いた。市場が適正価格を発見するのに1ヶ月かかり、価格も10分の1以下になっていた。もし、ストップ安の制度がなければ、株価は一気に1割になったかもしれないが、その日のうちに価格がつき売買が成立したはずだ。底値を早く確認できたことで、株価回復の機会も早まったはずだ。それをずるずると時間をかけ、市場心理をかえって落ち込ませた。取引場のやるべきことは、ひたすら市場による円滑な価格形成と、売買の成立をうながすことだ。株価の値下がりは悪ではないし気にする必要もない。値がつかず、売買が成立しないことこそが「市場の死」を意味する。

いつもながら、東証の「市場機能」への理解、尊重は不十分としかいえない。昨年末にはジェイコム株をめぐって、お粗末な東証内部のシステム欠陥が発覚している。市場が荒れだすと嬉々として「さあ、俺たちの出番だ」「市場秩序の維持」を標榜して管理を強化し、結果的に価格形成を歪めかねない。余計なことはしてくれなくていいのだ。

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by citywatch | 2006-09-17 09:08 | トピックス/時事評論