日経平均急落462円安 株価は昨年11月の水準に

アメリカのインフレ懸念による、金利動向の不透明さから、世界同時株安となり、今日の東証も全面安の展開、日経平均は462円安、昨年11月以来安値となる14633円で引けた。日本株も2、3年前の超割安状況ではなく、やはり、ニューヨーク市場の動向が気になるところ。

ところで、さらに気がかりなのは阪急が仕掛けている阪神株のTOBだ。全体相場が急落する一方で、阪神の株価はTOB価格が保険になって、この水準に張り付いたまま。おかげで阪急と阪神の時価総額が急接近。阪神株が極めて高い買い物になってきた。TOB価格を下げることはできないが、このままTOBを強行するのはあまりにも無謀だ。やめないと、経営陣に対する責任問題がでてくる。TOBを決めた週末の日経平均は15970円、今日の終値は、これより、8%以上も安い水準だからね。

ところで、春先には、「株価の回復は、小泉政権の政策の正しさの証明」と豪語していた小泉首相だが、この急落で、就任時の株価水準である13973円との差は、わずか660円でしかない。今後の、相場展開もなかなか厳しそうだから、9月の退陣時に、株価を上昇させた首相となるのか、いってこいの首相で終わるのか微妙といわざるを得ませんね。

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by citywatch | 2006-06-08 18:05 | トピックス/時事評論 | Trackback | Comments(0) 

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