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民主政治の流儀

民主党が菅を鳩山の後任に選出、首班指名して3ヶ月で、代表選挙だという。しかも、信任投票ではなく、かつての自民党のように、多数派工作により、引きずり落とそうとというのだ。まぁ、クーデターだね。国民はこの動きに否定的だが、小沢一派は、小沢の指導力が必要との大義で、組織票をまとめれば勝てるとの判断だ。首相の座を国民の意思と関係なく、いや意に反しても決めようという。

日本は、戦後憲法体制下でまともな政権をつくれないことを延々と繰り返してきた。 1955年以降は、自民党の長期支配が続き、政権交代のなさが最大の問題とされた。自民党単独政権の時代、総選挙は政権選択ではなかった、野党は、有権者に自民党以外の政権の可能性を示すことはなかった。かえって、万年野党の地位とバーターすることで、中選挙区制の恩恵を最大限享受していたのである。

今回は、初めて本格的な非自民政権が誕生し、国民の期待は大きかったが、一年足らずでこのていたらく。確かに小沢のような特殊、別格の存在もあるが、憲法が規定する統治形態そのものの問題にも真剣な検討が必要だ。日本国憲法が三権分立と議院内閣制の折衷。衆議院の絶対優位が不在、あるいは参議院の位置付けが不明確。しかも、憲法そのものを事実上改正することもできない。議論することすら即、政治問題化する。

日本は、憲法を戦前も戦後も、一句たりとも変えたことがない。まさに不磨の大典そのものだ。護憲が民主制度と一体化した時代もあったが、これをいつまで続けるのか。

政権が安定しない大きな要因になっているのが、参議院の存在。3年ごとの参議院選挙が鬼門になっている。衆議院総選挙が、国民の最大の審判であり、政権選択の機会というのは明白だが、3年ごとの参議院半数改選はどういう位置付けになるのか。実際に参議院で過半数割れになれば、法案審議にも重大な影響がでる。一方、衆議院の2/3で再可決が常態化すれば参議院の存在否定にもなる。

憲法をなんともできないのであれば、運用で対応せざるを得ない。ベースになるのは、民主政治の原理と合理的な意思決定プロセス。

現行憲法は古い民主政治原理をつぎはぎでつくられている。ここまで、無傷で残るとは想定外だろうが、改正手続きはあまりにも非民主的。最近は、地方でも首長と議会の間で深刻だが興味深い対立がある。そろそろ、いろいろ考えてみるとしよう。
by citywatch | 2010-08-24 08:10 | トピックス/時事評論