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法外な公務員住宅はなぜ可能?

公務員への破格の住宅待遇が話題になっている。
これに対する反論として「優秀な人材に対するそれなりの待遇は必要だ」という。もちろん、ポスト小泉をにらんだ牽制球的な側面もある。それは、この際どうでもいいが、問題は、適法に処理されているか否か。

まず、市場価格が30万円であれば、この30万円が、各行政当局の会計報告にきちんと記載されているかどうか。すべて時価処理されているかどうか。まあ、ありえないでしょうがね。時価30万円の資産が3万円で貸し出されていたら、あとの27万円は、なんだ。常識的には、給与あるいは手当て、いずれにしても利益を受ける側は所得として計上すべきものでしょうね。そうすれば、当然所得税の対象になる。

中小企業の、社長が自分が住む住居について「社長の自宅は仕事にも使っている」と主張しても、経費として認められるのはせいぜい家賃の半分でしょう。残りは、個人の所得扱いだ。それが、なぜ公務員は8、9割も経費処理が認められるのか。それよりも、そもそも政府会計では、経費として27万円を計上してもいないだろう。お粗末な政府会計がこうした、不合理を生む温床でもある。

民間の企業会計以上に、公的な組織は厳格な会計処理をすることが要請されるはずだが、意図的にかどうか、役所関係の財務諸表は不十分そのものだ。不毛な議論の前にすべきことが山ほどある。

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by citywatch | 2006-03-12 23:15 | トピックス/時事評論